【豊中市】空き家の状況とエリア別の特徴、今後の予測も

​豊中市の最新の人口統計は、2020年11月1日現在の推計で、総人口401,591人（男性189,607人、女性211,984人）、世帯数179,032世帯となっています。

そんな大阪の中では人口が4番目に多く、人気の住宅地が連なる豊中市ですが、空き家の状況はどうなっているのでしょうか。

✅豊中市の空き家の現状

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1️⃣空き家率

総務省が平成30年（2018年）に実施した住宅・土地統計調査によると、豊中市の空き家率は15.3％で、過去最高を記録しました。 ​この数値は全国平均を上回っており、今後も増加が予想されています。​参考：大阪府公式ウェブサイトより

2️⃣空き家の分布状況

• 戸建て住宅：​市内全域にわたり空き家が存在し、空き家率は1.6％から2.9％の範囲で、大きな地域差は見られません。​

• 長屋および共同住宅：​南部地域に集中しており、長屋の56.4％、共同住宅の42.1％がこの地域に位置しています。

3️⃣空き家の管理不全について

現地調査の結果、2,502件の空き家が確認され、そのうち約3％が「管理不全」と判断されました。​これらの管理不全な空き家は、特に南部地域に多く見られます。 ​

4️⃣大阪府における豊中市の空き家率ランキング

豊中市の空き家率は15.3%であり、これは大阪府内で10位、全国では323位に位置しています。 ​

以下に大阪府内の主な市の空き家率ランキングを示します：

このデータは、総務省統計局が実施した平成30年（2018年）の住宅・土地統計調査に基づいています。

✅豊中市における地区別の空家件数（令和4年度調査）

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以上の特徴から、南部や中北部地域で特に空き家が多いことが分かります。​特に南部地域では長屋や共同住宅の空き家が多い傾向があり、豊中市全体の空き家対策を検討する上で、これらの地域に重点を置く必要があると考えられます。

豊中市は、こうした地域ごとの傾向を踏まえ、「空家等対策計画」を策定し、利活用・除却・相談支援などを展開中です。

✅地域ごとの対策優先度

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以下空き家対策計画における優先度を示した表です。

✅豊中市の空き家に関する主な課題

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1️⃣管理不全空き家の増加

• 約3%の空き家が「管理不全」と判定されており、屋根や外壁の損傷、草木の繁茂、ゴミの不法投棄などが発生。

• 南部地域（庄内・豊南町など）を中心に、住環境悪化や防災・防犯リスクが高まっている。

2️⃣所有者不明・相続問題

• 所有者が把握できない、もしくは連絡がつかないケースが一定数存在。

• 空き家が放置される背景に、相続登記の未了や複数相続人による管理の難しさがある。

3️⃣長屋・共同住宅の老朽化

• 特に南部地域に集中する木造長屋や小規模アパートが老朽化しており、再利用が難しい構造のものも多い。

• 耐震性・防火性の課題が大きく、除却や再建には費用負担も課題。

4️⃣空き家活用のマッチングが進まない

• 市が提供する「空き家情報提供事業」はあるが、登録数・成約数ともに限定的。

• 所有者と利用希望者のニーズや条件のギャップがあり、マッチングの仕組みが弱い。

5️⃣地域コミュニティとの断絶

• 長期間放置された空き家は、近隣住民との接点がないまま「孤立した存在」となり、地域のつながりを阻害。

• 地域の空き家活用に対する意識も、エリアによってばらつきがある。

✅豊中市の補助金制度

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「老朽化した空き家をそのままにしていて心配…」
「解体したいけど、費用がかさんで踏み出せない…」

そんな方におすすめなのが、豊中市の木造住宅等除却費補助制度です。ただ、今のところは豊中市全エリアというわけではなく、エリア指定があるので、解体したいエリアを事前に確認しておきましょう。

1️⃣木造住宅等の除却費補助

対象地域：​主に庄内・豊南町地区​

概要：​老朽化した木造住宅の除却（解体）にかかる費用の一部を補助。

補助金額：​除却工事費用の一部（詳細は市のウェブサイトを参照）​

申請期間：​令和7年度の受付は2025年4月1日より開始。

注意点：​除却工事の着手前に申請が必要。

2️⃣木造住宅の除却補助制度（震災対策）

対象地域：​市内全域​

概要：​耐震性に問題のある木造住宅の除却費用を補助し、震災対策を推進する。 ​

補助金額：​除却工事費用の一部（詳細は市のウェブサイトを参照）​

申請期間：​随時受付。ただし、予算に達し次第終了。​

注意点：​除却工事の契約・着手前に申請が必要。​

3️⃣空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除

概要：​相続した空き家を耐震リフォームまたは取り壊し後に譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除できる。

適用期限：​相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日、または令和9年（2027年）12月31日のいずれか早い日まで。​

注意点：​適用要件や手続きについては、税務署や市の担当窓口に確認が必要。

✅今後の空き家の状況（予測）

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大阪府の中でも比較的空き家の多い豊中市ですが、以下今後の空き家の状況予測です。

1️⃣空き家数は今後も増加傾向

• 豊中市の空き家件数は、2023年時点で 約2,100件以上。

• 国の推計によると、全国的に2030年には3軒に1軒が空き家になるとも言われており、豊中市も例外ではありません。

• 特に、昭和40〜50年代に建てられた住宅団地や木造住宅の老朽化が進行し、相続や住み替えによって空き家化が進むと見られています。

2️⃣高齢化と相続放置の影響

• 市の高齢化率は2025年には約30％超に達するとされており、単身高齢者世帯の増加が背景に。

• 相続が発生した際、「遠方に住む相続人が管理できない」、「権利関係が複雑で手がつけられない」などの理由で空き家放置が進む傾向。

3️⃣管理不全空き家の増加リスク

• 現状でも**約3%（約60件強）**の空き家が「管理不全」とされており、今後はさらに増える可能性。

• これに伴い、防災・防犯・衛生・景観などの面で地域課題が深刻化する可能性があります。

✅まとめ

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豊中市においても、日本全国の多くの地域と同様に、空き家問題が深刻化しています。人口減少や高齢化、住宅の老朽化などが主な要因として挙げられます。

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