【池田市】空き家の状況とエリア別の特徴、今後の予測も
2024年(令和6年)1月1日現在:住民基本台帳によると、総人口は102,969人。人口は自然減(出生数より死亡数が多い)が続いているものの、社会増(転入者数が転出者数を上回る)により、人口減少が緩和されているエリアです。
✅池田市の空き家の現状
1️⃣池田市の空き家率
池田市の空き家率に関する最新のデータは、2018年(平成30年)の住宅・土地統計調査によるものです。
池田市の総住宅数は53,120戸、そのうち空き家数は6,660戸、空き家率は**12.5%**と報告されています。
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空き家数:6,660戸(大阪府公式ウェブサイト)
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空き家率:12.5%(池田市公式サイト)
池田市の総住宅数は53,120戸、そのうち空き家数は6,660戸、空き家率は12.5%と報告されています。 この数値は、大阪府平均の15.2%や全国平均の13.6%を下回っており、池田市の空き家率は比較的低い水準にあります。
しかし、池田市では今後の人口減少が予測されており、2045年には人口が9万人弱まで減少すると見込まれています。これに伴い、空き家の増加が懸念されています。
2️⃣大阪府における池田市の空き家率ランキング
池田市の空き家率は12.6%であり、大阪府内では比較的空き家率は低い方となります。
以下に大阪府内の主な市の空き家率ランキングを示します。
順位 | 市区名 | 空き家率 | 全国順位 |
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1位 | 吹田市 | 18.4% | 167位 |
2位 | 門真市 | 17.4% | 206位 |
3位 | 大阪市 | 17.1% | 227位 |
4位 | 守口市 | 16.9% | 240位 |
5位 | 柏原市 | 16.5% | 256位 |
6位 | 羽曳野市 | 16.4% | 259位 |
7位 | 東大阪市 | 16.3% | 265位 |
8位 | 泉大津市 | 15.7% | 301位 |
9位 | 高石市 | 15.5% | 311位 |
10位 | 豊中市 | 15.3% | 323位 |
26~27位 | 池田市 | 12.5% | 525位or533位 |
このデータは、総務省統計局が実施した平成30年(2018年)の住宅・土地統計調査に基づいています。
3️⃣池田市地域別の空き家の実態
過去の計画書(平成29年策定)においては、平成25年の住宅・土地統計調査に基づいた地域別の空き家率が示唆されています。この時点では、市域南部の地域(神田、石橋南、秦野、北豊島など)で空き家率が高い傾向が示されていました。
池田市では、空き家の活用や除却を促進するための補助金制度がいくつかあります。主なものは以下の通りです。(2025年4月8日時点の情報です。最新の情報は必ず池田市の公式サイトでご確認ください。)
✅池田市の地区別空き家の現状
1️⃣中央地区(栄町・菅原町など)
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商業・住宅が混在する地域。
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比較的利便性が高く、空き家率は低めと推測されます。
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ただし、一部に老朽化した長屋などが点在。
2️⃣南部地区(神田・姫室町・旭丘など)
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木造密集地が残る古い住宅街が多く、空き家の集中が見られる地域。
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長屋建築や小規模アパートの管理不全空き家も発生しやすい。
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市の資料でも除却促進などが検討されています。
3️⃣東部・西部の丘陵地(畑・渋谷・緑丘・伏尾台など)
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戸建て中心の新興住宅地。昭和〜平成初期に造成された団地が多い。
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高齢化が進みつつあり、今後空き家増加のリスクがある地域。
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伏尾台などは、空き家の流通や活用が市の課題に挙げられています。
4️⃣北部・郊外地域(細河・伏尾町など)
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農地や山林が多く、戸建住宅が点在。
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空き家もあるが、人口が少ないため、総数としては限定的。
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相続や放置による空き家発生が課題。
5️⃣地域別の傾向と課題のまとめ
地区 | 空き家の傾向 | 特徴や対策方針 |
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中央区 | 少なめ | 活用促進、再利用の可能性が高い |
南部地区 | やや多い(老朽長屋・密集地) | 除却・防災対策が必要 |
東部・西部の丘陵地 | 増加傾向 | 高齢化による将来的なリスク対策 |
北部・郊外・山間 | 点在(管理不全リスクあり) | 相続支援や相談体制強化が重要 |
6️⃣空き家率が高い地区(参考:平成25年)
- 秦野:15.8%
- 北豊島:15.0%
- 石橋:13.5%
- 池田:13.0%
- 呉服:13.2%
- 細河:11.6%
7️⃣特定空家が多い地区(参考:現推計):
- 池田:57件
- 細河:32件
- 秦野:14件
- 石橋:15件
- 五月丘:14件
✅池田市の空き家の今後の動向
高齢化と住宅の老朽化による空き家の増加
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池田市では、高齢化率が約30%に達しており、今後ますます高齢単身世帯・夫婦世帯の住宅が空き家化する傾向にあります。
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特に昭和40〜50年代に建てられた一戸建て住宅が老朽化しており、居住者の死亡や施設入居などで空き家になるケースが増加中。
特定地域での空き家集中
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南部の密集市街地エリア(神田、旭丘など)では、老朽長屋やアパートなどの管理困難空き家が目立ち、放置されやすい傾向。
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伏尾台や渋谷などの丘陵地では、今後高齢化に伴い空き家率が上昇する見通し。
✅将来的な課題
課題 | 内容 |
---|---|
建物の老朽化 | 倒壊・景観・防犯・防災への影響大。 |
管理不全 | 相続未登記や所有者不明が背景に。 |
地域の衰退 | 空き家増加による人の流出・地価下落。 |
空き家の流通停滞 | 利用希望者がいても改修コスト・法制度の壁。 |
✅池田市の空き家関連補助金
池田市空家バンクに登録された空き家の有効活用を促進するため、以下の補助金制度があります。
1️⃣空家バンク仲介手数料補助:
🔹対象: 池田市空家バンクに登録された物件の売買契約または賃貸借契約に要する仲介手数料
🔹補助額: 売買契約で最大20万円、賃貸契約で最大5万円
🟦主な要件:
- 登録して1ヶ月以上経過していること
- 適切に管理されていること
- 売買・賃貸の契約を親族と締結していないこと
- 所有者が市税を滞納していないこと(所得制限あり)
🟦空家バンクインスペクション補助:
- 対象: 空家バンクに登録された物件にインスペクション(建物状況調査)を実施する所有者
- 補助額: 最大5万円
🟦主な要件:
- 登録して1ヶ月以上経過していること
- 適切に管理していること
- 昭和56年5月31日以前に建てられた場合、耐震診断を実施していること
- インスペクションの結果を外部に公表することについて所有者が同意していること
- 所有者が市税を滞納していないこと(所得制限あり)
2️⃣空き家等老朽木造住宅の除却補助金
地震などの自然災害による被害の軽減や住環境の改善を目的として、倒壊の恐れのある老朽化した空き家の除却費用の一部を補助する制度です。
🟦補助額: 20万円(定額補助)
ただし、除却費用が20万円未満の場合は、その千円未満を切り捨てた額となります。
🟦主な要件(令和7年度):
- 対象建築物の所有者(原則、法人は除く)であること
- 市税を滞納していないこと
- 年間所得が1,200万円以下であること
- 一戸建てまたは長屋建ての木造住宅(2階建て以下)であること
- 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
- 過去10年以内に池田市の補助を受けて改修等を行っていないもの
- 耐震性が不足しているもの(住宅の不良度判定評点100以上)
- 除却工事施工業者が建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けていること
- 申請年度の3月10日までに工事完了報告書を提出できる工事であること
- 申請前に必ず事前相談が必要。
✅まとめ
池田市の空き家問題は、全国的な傾向と同様に存在しており、空き家率は府内では比較的低いものの、増加傾向にあります。管理不全な空き家の増加や、空き家バンクの登録件数が少ない点が課題です。
池田市は「空家等対策計画」に基づき、相談窓口の設置、特定空家への措置、管理支援、そして利活用促進のための空き家バンク制度や除却補助金などの対策を実施しているので一度検討してみてください。
また、空き家物件の相談を承っている不動産会社もございますので、一度相談してみるのもおすすめです。