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【茨木市】空き家の状況、今後の課題はベットタウンエリア

2025年4月1日現在、茨木市の総人口は約28万人です。前年同月比で約1,000人の減少となっており、主な要因として出生数の減少と転出超過が挙げられます。市では人口減少対策として、子育て支援の充実や移住促進策を進めています。

そんな人口減の茨木市では、空き家の状況はどうなっているのでしょうか?ここでは茨木市の空き家状況について調べてみたいと思います。

茨木市の空き家の現状


1️⃣空き家率

少し古いデータですが、茨木市が発表したデータによると、茨木市の空き家率は、2018年に空き家数は 14,690戸、空き家率は10.9%でした。これは大阪府内の市区町村で31番目の空き家率です。

2013年時点での空き家数は約1万2千戸で、空き家率は 9.7%だったので、少しではありますが、空き家率が増加しています。

2️⃣大阪府における茨木市の空き家率ランキング

以下に大阪府内の主な市の空き家率ランキングを示します。

順位 市区名 空き家率 全国順位
1位 吹田市 18.4% 167位
2位 門真市 17.4% 206位
3位 大阪市 17.1% 227位
4位 守口市 16.9% 240位
5位 柏原市 16.5% 256位
6位 羽曳野市 16.4% 259位
7位 東大阪市 16.3% 265位
8位 泉大津市 15.7% 301位
9位 高石市 15.5% 311位
10位 豊中市 15.3% 323位
茨木市 10.9%

このデータは、総務省統計局が実施した平成30年(2018年)の住宅・土地統計調査に基づいています。茨木市の空き家率は10.9%であり、大阪府内ではかなり低めの空き家率となっています。

3️⃣茨木市の空き家の多いエリア

令和6年度第1回茨木市空家等対策協議会資料に示された以下の傾向が挙げられます(これは推定住宅数に基づいた計算によるものです)。

  • 北部地域: 令和6年度の協議会資料によると、推定住宅数に対する空き家率が高い傾向にあります。これは、高齢化が進んでいる地域や、郊外型の住宅地などで空き家が増加している可能性を示唆しています。
  • 中央地域: 同じ資料で、空き家戸数が多い傾向が示されています。これは、住宅の絶対数が多いためと考えられます。

その他の地域(東部・南部など): これらの地域に関する具体的な数値は公表されていませんが、それぞれの地域の特性(住宅の種類、年齢層、交通アクセスなど)によって空き家の状況は異なると考えられます。

✅今後の見通しと課題


1. 高齢化によるさらなる空き家増

茨木市では、かつてベッドタウンとして開発された住宅地に、高齢者世帯が多数居住。そのまま居住している方が高齢化し、本人が施設に入居したり、亡くなった後に空き家になるケースが増加しています。

また、子ども世代はすでに他の地域に住んでいることが多く、実家を引き継いでも使い道がないということから空き家となっているようです。

2. 管理不全空き家の増加リスク

住む予定がなく、維持費だけかかる家は放置されがちです。景観悪化、災害リスク、治安の悪化なども懸念されています。こうした管理不全の空き家は、地域社会にとってもマイナスとなります。

3. 利活用のチャンスも拡大

空き家が増える一方、空き家バンクやリノベーションによる活用の事例が増加中です。若年層・子育て世帯・テレワーク移住希望者向けの利活用が進む見込みです。外国人や留学生向け賃貸など新たなニーズも生まれています。

→空き家となっても放置するのではなく、利活用のチャンスも生まれているので、市や利活用に詳しい不動産会社に相談してみるのも一つの方法です。

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✅茨木市の空き家関連の補助金について


茨木市(大阪府)では、空き家の利活用や適正管理を促進するために、空き家に関する補助金制度をいくつか設けています。以下に代表的な補助制度を紹介します。

1️⃣空き家活用促進補助金

対象者:空き家を購入・賃借して活用しようとする個人または団体
対象物件:一定期間空き家であった住宅
補助内容

  • リフォーム費用や耐震補強工事の一部を補助

  • 補助率:工事費の1/2(上限あり:数十万円程度)

2️⃣空き家除却(解体)補助金

対象者:老朽化した空き家を解体しようとする所有者など
補助内容

  • 解体工事費用の一部補助

  • 上限:50万円程度(物件の状況によって変動)

3️⃣空き家バンク登録支援

概要:空き家を「茨木市空き家バンク」に登録することで、リフォームや改修に関する補助金を受けられる場合があります。
メリット:空き家の流通促進、移住希望者とのマッチングが可能。

4️⃣木造住宅耐震改修等補助金

茨木市では、地震による被害を軽減するため、木造住宅の耐震設計、耐震改修工事、除却工事を行う方に対して、費用の一部を補助する制度を実施しています。

主な補助対象と補助金額(令和7年度):

  • 耐震改修工事:
    • 課税所得金額が5,070,000円未満の場合:上限80万円
    • 世帯の月額所得が214,000円以下の場合:上限105万円
    • 耐震改修後の評点を1.0以上まで高める工事、または評点が0.7未満の場合は0.7以上かつ0.3以上高める工事が対象です。

まとめ


茨木市の空き家率は大阪府内や全国でも低い方です。ただし、高齢化しているエリアを中心に今後空き家が増えていくことが見込まれていますので、空き家になるとわかった段階で早めに空き家対策を行っていきましょう。

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代表

空き家再生をメインとした事業を手掛けています。近年は自社で空き家を取得し、必要箇所をリノベーションすることで、新たな価値を生み出す、不動産再生事業、空き家活用事業に力をいれています。

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